“人間と性”教育研究協議会代表幹事：村瀬幸浩【CGS NewsLetter 006掲載記事】
市民から「とんでもない性教育」への抗議があった、と議員が国や各自治体の議会で突然問題にする。そして「望ましくない」旨の首長らの答弁を引き出す。同時に、ある新聞社が実態も確かめずにいかにも「ひどい」という記事を載せる。一方で問題化を恐れた教育委員が予め性教育を抑えにかかる。時には処分をちらつかせて。こうした連携プレーのような攻撃が2002年から明確に始まり現在も続いている。
ICU 学部：川口遼【CGS NewsLetter 006掲載記事】
2006年3月25日、港区男女平等推進センターにて「ジェンダー概念について話し合うシンポジウム」が開催された。ウェブサイトで公開されている開催趣意にもあるとおり、本シンポジウムは、いわゆる国分寺市事件を受けて開催されたものではあるが、性差別撤廃を目指す研究や運動への反対運動、近年激しさを増してきた一連の「バックラッシュ」全体への対抗をも目的としている。主催は同シンポジウム実行委員会、後援はイメージ＆ジェンダー研究会、日本女性学会である。
早稲田大学大学院：森脇健介
2005年11月12日、男女共同参画社会基本法の現状と、最近のジェンダー・バッシングをテーマとしたシンポジウムが早稲田大学において開催され、百人超の人々が参加した（主催：早稲田大学ジェンダー研究所）。タイトルは、「危機にある『男女共同参画社会』？」。そもそも今の社会は、男女共同参画の可能な社会となっているのか、そしてこの「男女共同参画」の理念は、真に「男女平等」の理念に立脚しているのか、という二つの疑問から、このようなタイトルが選ばれた。
ICU大学院 : 平野遼
【CGS News Letter005掲載】【ペーパー版と同一の文章を掲載】
昨今の日本では、「ジェンダーフリー」という言葉が、政治、教育といった領域でバッシングの対象となっている。「ジェンダーフリー」という言葉自体はおおよそ「社会的性差(ジェンダー)の押し付けから自由(フリー)になる」という意味合いで用いられている和製英語である。この言葉を巡って最初に議論が起こったのは、性教育に関する議論の中でのことだった。日本の性教育現場において、「ジェンダーフリー」という言葉は非常に多く用いられてきた。しかし近年「ジェンダーフリー」に基づいた性教育は過激であり、伝統的な価値観を壊すとの批判が多くおこっている。例えば、2005年山谷えり子参議院議員が参院予算委員会の中で性教育の問題を取り上げたことなどは記憶に新しい。当時の男女共同参画担当相でもある細田官房長官は「社会的・文化的性差 の解消」という意味合いにおいてジェンダーフリーという言葉を「政府は使っていないし、社会的に定義を示すことはできない。できるだけ使わないことが望ましい」と述べた。しかしこの発言の前に細田官房長官は「社会的・文化的性差の解消」という意味合い以外での「ジェンダー・フリー」の使用は自由であると述べたことはバッシング派には黙殺されている。このような経緯で「ジェンダーフリー」という語の使用への牽制は、1996年に国が制定した「男女共同参画基本法」を巡る議論にも遡及的に影響を及ぼすようになったのである。
CGS編集部
【CGS News Letter005掲載】
2005年6月14日、「『男女共同参画』に隠された問題をただす!!」と題し、参議院議員である山谷えり子さんの講演会が三鷹市産業プラザにて行われた。男女共同参画推進協議会副部会長を務め、一男二女の母でもある山谷さんによるこの会は、内容・形式ともに、まさにバックラッシュの「講演会」であった。
ICU大学院 : 鈴木直美
【CGS News Letter005掲載】【ペーパー版と同一の文章を掲載】
近頃、性教育やジェンダー・フリー教育に反対する声が喧しい。このレポートではバックラッシュ派がまさに批判している当のジェンダーフリー教育の言説に対して、私が常々感じている違和感について考察してみたい。
日本女性学会が最近のジェンダーバッシングに関する声明を発表しました。内容は以下の通りです。
関東学院大学 : 細谷実
【CGS News Letter002掲載】
21世紀に入って、日本のフェミニズムとその主張が取り入れられたジェンダー政策に対するバックラッシュが急速に広がった。まず、2001年までの、運動の成果を確認しておきたい。